医薬品等個人輸入手続代行サービス
当社サービスの基本方針
当社は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器等の個人輸入に関する事務手続の代行のみを業として行っております。
当社は輸入業者ではなく、あくまでお客様ご自身による個人輸入の手続を代行するサービスを提供しております。
サービス内容
当社が提供するサービスは、以下の事務手続の代行に限定されます:
• お客様からご指定いただいた海外の販売業者への発注手続
• お客様に代わって行う代金の支払手続
• 輸入に必要な書類作成のサポート
• その他、個人輸入に関する事務的手続の補助
重要: 商品は海外の販売業者から直接お客様のご住所に発送されます。当社が商品を受け取ったり、在庫として保管したり、お客様へ発送することは一切ございません。
ご利用の流れ
1. お客様からのご依頼
お客様より、輸入を希望される具体的な商品名、購入先、数量等の情報をご提供いただきます。
2. 手続の代行
当社がお客様に代わって、海外の販売業者への発注、代金の支払等の事務手続を代行いたします。
3. 商品の発送
海外の販売業者から、直接お客様のご住所へ商品が発送されます。
4. 通関手続
必要に応じて、薬監証明等の取得についてもサポートいたします。
法令遵守に関する重要事項
当社の事業範囲について
当社は、医薬品医療機器等法(薬機法)を遵守し、以下の行為は一切行いません:
• 特定の医薬品等の広告
• 未承認医薬品等の効能・効果の表示
• 商品の推奨や勧誘
• 商品リストの掲示や不特定多数への購入希望の募集
• 商品の国内での受け取り、保管、発送
根拠法令: 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第68条、厚生労働省医薬発第0828014号通知(平成14年8月28日)
個人輸入の法的要件
お客様による医薬品等の個人輸入は、以下の条件を満たす場合にのみ認められています:
1. 自己使用目的に限定
輸入された医薬品等は、お客様ご自身が使用する目的に限られます。
2. 第三者への譲渡・販売の禁止
他人への販売、譲渡(無償を含む)は法律で禁止されており、違法行為となります。
3. 数量制限の遵守
一度に輸入できる数量には制限があります。詳細は厚生労働省の定める基準に従います。
4. 薬監証明の取得
原則として、地方厚生局への申請が必要です。ただし、一定数量以下の場合は税関限りでの確認が認められています。
お客様の自己責任について
重要な注意事項
個人輸入された医薬品等の使用は、全てお客様の自己責任となります:
• 品質・有効性・安全性: 日本国内で承認されていない医薬品等は、日本の医薬品医療機器等法に基づく品質、有効性、安全性の確認がなされていません。
• 健康被害: 個人輸入した医薬品等による健康被害が発生した場合、医薬品副作用被害救済制度の対象外となります。
• 偽造品のリスク: 海外からの購入には、偽造医薬品や粗悪品を入手してしまうリスクがあります。
• 言語・法制度の相違: 海外の販売業者との直接取引となるため、トラブル発生時の対応が困難な場合があります。
当社が代行しない事項
以下の事項は、お客様ご自身の責任において判断・実施していただく必要があります:
• どの医薬品等を輸入するかの判断
• 当該医薬品等の安全性・有効性の確認
• 使用方法、用量の決定
• 医師・薬剤師への相談
• 健康被害が発生した場合の対応
ご利用条件
当社サービスをご利用いただくにあたり、以下の条件をご承諾いただく必要があります:
1. 輸入される医薬品等は、お客様ご自身が使用される目的であること
2. 第三者への譲渡・販売を行わないこと
3. 日本の法令(医薬品医療機器等法、関税法等)を遵守すること
4. 輸入に伴うリスクを理解し、自己責任において輸入を行うこと
5. 必要に応じて医師・薬剤師に相談すること
専門家への相談の推奨
個人輸入を検討される際は、以下の専門家にご相談されることを強く推奨いたします:
• 医師: 医薬品の必要性、適切性、安全性について
• 薬剤師: 医薬品の使用方法、相互作用等について
• 地方厚生局: 輸入手続、法令遵守について
お問い合わせについて
サービスの詳細、手続代行の具体的内容につきましては、お客様から個別にお問い合わせをいただいた上で、ご説明させていただきます。
当社からの積極的な商品の提案、推奨、広告等は一切行っておりません。
参考情報
個人輸入に関する詳細な情報は、以下の公的機関のウェブサイトをご参照ください:
• 厚生労働省「医薬品等を海外から購入しようとされる方へ」
• 厚生労働省「医薬品等の個人輸入に関するQ&A」
• 各地方厚生局「医薬品等の輸入手続について」
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免責事項
本サービスは、お客様による個人輸入の事務手続を代行するものであり、当社は医薬品等の品質、有効性、安全性について一切の保証を行いません。個人輸入に伴う全てのリスクは、お客様ご自身が負担されることをご理解ください。
当社は、医薬品医療機器等法その他関連法令を遵守し、適法な範囲内においてのみサービスを提供いたします。
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最終更新日: 2025年12月15日
１．厚生労働省「医薬品等を海外から購入しようとされる方へ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/kojinyunyu/index.html
２．厚生労働省「医薬品等の個人輸入に関するQ&A」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/bukyoku/iyaku/kojinyunyu/faq.html
３．地方厚生局「医薬品等の輸入手続について」
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/iji/yakkanhp-kaishu-2016-3.html